１０月５日　木曜日

このところニュースを賑わせているキーワードの一つは「圧力」なのかもしれないと思います。随分前に、米国大手の小売業者であるアマゾンに対する提訴に踏み切った連邦取引委員会のリナ・カーン氏のインタビューを読みました。氏は、反トラスト法を盾にして、同社がネット通販において、独占的な地位を利用して、商品価格の高値状態を不当に維持していると主張しておられるようです。昨日は、日本でも大型シネコンの一つであるTOHOシネマズが、自社の映画館をメイン館とするように配給会社に対して、取引停止を匂わせるような形で圧力をかけていたとのことで、公取委が進めてきた調査が取りまとめられ、今後の改善計画が提案されたとのニュースが流れてもいました。巷間テレビを賑わせている芸能プロの問題も、その根源は自社タレントの出演拒否をちらつかせた不当な圧力と、それと引き換えに動いていたメディア側にあったのではないかという指摘は少なくとも一部的を射ているように思います。世はあらゆるハラスメントに立ち上がるべく、大きなムーブメントが全世界的に起こっている現在であるはず。ところが、足元でこれらの圧力を背景とする問題が大きく横たわっているという現実を見せつけられているような気がしました。売り手と買い手、情報の発信元と受け取り手、サービスの供給側と受給側、なかなかフラットで風通しの良い社会というのを形成するのは難しいようですね。せめて身近なところでは、自分と他者の間に変な格差や力関係を作らないようにと肝に銘ずる今日この頃でありマス・・・。