１月５日　金曜日

今年は早々に不幸な災害や事故が重なって発生しました。航空機事故はしばしば医療事故とも比較して語られることがあります。現在進行中である事故原因の調査についても、警察の捜査と航空機事故調査委員会の主導する捜査の二通りがあると聞きます。故意性の疑いが濃厚な一般の刑事事件とはやや異なる航空機事故などの場合には、究極的な目標は再発の防止にあるわけですから、責任追及もさることながら、原因究明に重きが置かれなくてはならないのだと思います。かつての日航機墜落事故の時にも、ボーイング社への十分な調査がなされなかったのではないかという意見の方は、責任追及を避けるために企業として防御姿勢が強かったのだと主張しておられます。今回の事故を通しても、一定の免責を担保しながらでも、事故原因の真相究明がなされる方が有意義なのではないかという意見には一理あると感じました。また、震災の救助・復旧に尽力されている方達にも十分な支援がなされることを希望しております。