６月１０日　月曜日　暑い

ちょっとしたニュースになっていましたので、ご存知の方も多いかと思います。医薬品にはいわゆる医療用医薬品（おおまかには医師の処方箋がないと購入できないもの）と一般用医薬品があります。一般用医薬品とはいわゆるOTC (Over the Counter)薬と言って、第一類から第三類までの強弱はあるものの、医師の処方箋は必要とせず、薬局での薬剤師の指導のもとで購入する事ができるものを呼称します。今回の省令の改変についてのニュースは、この一般用医薬品が薬局での対面販売のみに限られている現状を、インターネットで購入できるようにするものであります。賛否両論あり、それぞれに理屈があるわけです。例えば、解禁反対派は対面販売での指導がなくなれば、安易な薬剤の使用による副作用による健康被害が生ずるのではないかと言いますし、賛成派は、いやいやそもそも現在でも対面販売での直接指導は有名無実におざなりにされているではないかと言っているようです。注目すべきはお互いの論点が微妙にずれているところではないかと思います。反対派は、賛成派の主張に対して、対面指導がおざなりになっているというのであれば、それを是正するのが事の筋目であって、だからなんでも解禁というのは本末転倒であると批判していますし、賛成派は対面販売の指導が不十分なだけでなくて、ネットの方が見る人が見ればよほど多くの情報が得られるのでより安全だと言い返しています。僕はどちらに賛成するわけでもないのですが、この議論を機会にして、薬ってこんなに身近でよく服用するものにでもこんなに重大な副作用を引き起こす可能性があるんだなあ・・っていうことが周知の事実となればよいなあと考えています。その事を通じて、個人個人の薬に対する理解が深まった上で、薬剤師さん達はよりいっそう指導に磨きをかけ、ネット販売の方々は、抜け道的で邪道な薬販売業者をのさばらせることなく、自律的に販売網を広げて行き、結果的として、薬局へのアクセスの制限のある方々が容易に必要な薬剤を手にする事ができるようになれば良いなあと思っています。しかしながら、この解禁が世に発表された文脈が、経済戦略策の一つであったという事実にはやはり？マークをつけざるを得ません。多くの方が既に指摘しているように、医薬品は、そのアクセスが容易になったからといって、じゃあちょっとたくさん目にお薬を買っておこうかとか言う人が増えるという類いの商品ではないわけでして、その意味で言えば、ある種ゼロサム的な品物ですから、これにより経済的なパイが何倍にも増えるというシロモノではないわけですね。ヤレヤレ・・・

話は飛んで、アメリカのピューリサーチという世論調査会社が、２００７年に世界４７カ国を対象に実施した統計の結果だそうです。「自力で生活できない人を政府が税金で助ける必要はあるか？」との問いに「助ける必要はない」と回答した割合が、日本は３８％とダントツの一位であったそうです。ヨーロッパ諸国は軒並み１０％前後、韓国も約１０％。いわゆる自己責任の国アメリカでさえも２８％だったそうです。皆さんはこの結果どう思われますか？僕はかなり衝撃的に受け止めました。いま我が国を覆い尽くそうとしているこのムード・・・ちょっとヤバいのではないかなと。