４月５日　金曜日

昨日は物価高のお話を書いてみましたが、今日は会社の賃金のお話がTLに流れていましたのでちょっと。毎年厚労省は「法人企業統計調査」の結果を公表するのですが、そこで2021年度2022年度と「利益剰余金」いわゆる内部留保金が過去最高記録を更新しているとのことだそうです。法人企業が税金や株主配当金などを支払った後に残る金額が520兆円と言う、ほぼ年間のGDPに相当するレベルになっているということですね。その割にはあまり新聞報道はなされていないような大ニュースのような気もしますが・・・。貯金ということで言うと、一時期日本人の預貯金率の高さが話題になったことがありました。欧米に比して、私たちは貯めてばかりで投資をしない・・と言うことでした。新しい制度ができた今、投資が注目を浴びることにつながっています。企業も同様にして、インフラや人材に投資せよという意見であったり、そもそも賃金を上乗せせよと言うことで、今春のベースアップの議論につながっているようです。先月頃から、大企業のベア満額回答！とか、中には10％というような報道も紙面を賑わすようになっています。これからの問題はその流れが中小企業にまで波及していくことができるのかどうかということなのでしょう。特に大企業の下請けなどを担う中小企業は、発注元である大企業に対して物価上昇に伴う価格転嫁ができないのだそうです。価格を上げると注文が来なくなるので、怖くて値段を上げられないと言うことなのでしょう。それでは賃金上昇など夢のまた夢となりますね。ここは一つ世論とか、メディアとか、公正取引委員会とかに頑張っていただいて、中小企業の業績を上げてもらわねばなりません。そして本当のデフレ脱却、賃金上昇という好循環を達成できるのか、向こう10年間の私たちの国の行く末がかかっている状況なのかもしれません・・・・しらんけど。