４月１日　月曜日

やっぱりというニュースでした。お産を扱う分娩病院の多くで、宿直・日直を休息とみなして労働時間に入れないという宿日直許可という申請をされているということだそうです。実際に緊急の処置や対応をしている時間だけを算定することで、総労働時間を減らして、働き方改革の規定を満たすという苦肉の策なのでしょう。おそらく労働時間の上限の基準を満たすには、経営的にもマンパワー的にも不可能なため、当面そういう策を労しないとやっていけないのだと推測されます。病院側も好んでこれを採り入れているわけではないのでしょう（たぶん）。しかしながら、妊娠出産・新生児周産期医療は日本の高度で優れた医療の金看板でもあったはずなので、それを支えている医療従事者の労働環境は良いものにしてあげないとなりません。ついでに・・異次元の少子化対策の中で取り上げられていた「出産費用の保険適用」についても、医療政策学者や産婦人科医の方達の中には、慎重に考えるべきであると主張されている方も少なくありません。保険を適用して3割負担とすることで、出産一時金よりも却って負担額が大きくなってしまったり、保険適用された場合に、分娩出産をこれまで通り行うとする医療機関が少なくなる懸念があるようです。今のところは、少子化対策万歳ともろ手を挙げて賛成できるほどの確固たる根拠が乏しいのではないかと思います。何か聞こえも良さそうだし・・ということで、勢いで賛成するのではなく、ちょっと立ち止まって冷静に考えていただいた方が良いのではないでしょうか。