４月１７日　水曜日

ニュースでちょっとした話題になっている、診療報酬単価の地域別設定です。そもそも医師偏在といって、地方では医療過疎が問題になっている一方で、都会では多くの医療機関があるという事実が背景にあるようです。そういった地域間の医療格差を是正する目的もあって、なるべく診療所や病院を地域にも誘致したいわけですね。すでに動き始めている大学医学部の地域枠というのもその対応策の一つになります。将来その大学の存在する都道府県の地域医療を担うことを約束して、入学試験を受けたり、奨学金を受けたりすることができるようになっています。かなりの自治体、大学でこの制度は採り入れられていると思います。それだけではなかなか事態は改善しないこともあってか、今回は財務省の財政審で、診療報酬単価を地域ごとに設定する仕組みを提案しているようです。現在は日本全国一律で、診療報酬は設定されているのですが、これを地域ごとに異なる仕組みにしようというわけです。2018年の骨太方針でもすでにこのことは触れられていたのですが、より一歩実現に向けて舵を切る意思表示と捉えて良いだろうと思います。当面は医療費抑制効果も兼ねて（？）、都会での診療単価を下げるというのが最もあり得そうな一手になるのでしょう。2024年は医療従事者の働き方改革のモラトリアム期間が終了したり、物流問題も同様に残業規制が動き出したり、多くの業種業界で変わっていく年になりそうですね。一斉にいろんな規制改革が進められた時代に一区切りつけられ、今度は人口変化などに適合させるべく、いくつかの規制がかけられていくというような時期に入っていくような気がします。それはそれで、私たち自身も不便やある程度の不自由さも含めて、受け入れていかねばならないと思います。しかし、それを立案施行する政治の世界や行政の世界に対しても、厳しい目を持って注視していかねばならない時代になったのかもしれません。